14−04−02 税金 |
4月になりました。これで退職して丸8ヶ月が過ぎ、9ヶ月目に入った事になります。 |
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退職してやはりテレビを見る時間が増えました。 今まで1日30分以内、多くても多分45分を越えることがなかったのが、自宅にいる時は合計1時間、時には1時間半も見るようになりました。 今朝はつい30分もニュースを見てしまいました。4月1日からの消費税率3%アップの話題です。 BSのフランス国営放送では、「日本は5%の消費税率が8%になったと大騒ぎのようだが理解できない」、という報道でした。 理由は欧州各国では15%〜25%であり日本は上がってもその3分の1である、というのです。 私は消費税率アップには基本的には反対ではありません。但し税金が正しく国民のために使われている、という前提条件があります。 正しくとは”必要なところに公平に”、という意味です。 オハイオ生活では消費税はどうだったか。アメリカでは消費税はありませんでした。その代わりに オハイオではSALES TAX というのがあり、確か7〜8%くらいでした。 SALES TAX は連邦税ではなく州と郡・市の収入になり、同じ州内でも税率が違いました。 何だSALES TAX は日本の消費税より低いではないか、という事になりますが、他の税収システムが日本と大きく違うので単純比較はできません。 例えばアメリカ連邦政府は個人所得税収だけで120兆円くらい集めていたと記憶しています。これに対して日本では15兆円以下ですから、日本は所得税を払っている人が実は非常に少なく、かつ税率が低いという現実があります。 ニュースではスーパーとかデパートとかに買い物に来ている人にインタビューして感想を聞いていました。違和感を覚えたのは売る方も、買う方も「値上げ」、という言葉を使っており、消費税アップという事実が隠されているような雰囲気になっている事です。 これは内税表示も可能にした大きなディメリットだと思います。 やっぱり商品・サービスの価値(値段)と税金は分けてわかるようにしておき、これだけ日本の国に税金を払っている、というのがわかるようにしておくべきです。 そうでないと自分達が日常の買い物の中から税金が集められ、それが社会保障とか教育に使われている、という感覚がなくなってしまうのではないか、、、。 などとテレビを見る時間が増えたお陰で、何の足しにもならない事に考えを巡らしている今日この頃です。 |
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税金と言えば昨年の3月頃にオハイオの会社から、"複数年度期間の所得税などの計算に誤りがあったので、その精算をしたい"、という連絡がありました。 対象は特定の条件にあてはまる、極めて限られた駐在社員だけでした。 計算間違いは計算をする過程のある変化の中で、個人が負担すべき税額が少なく計算されていたという事でした。 私は何人かの"有識者"に相談をして、こういう場合の考え方について意見をもらいました。 何を相談したか、それはズバリ、「払うべきか、払わなくてもいいか」、そしてそれぞれの場合の法的な根拠(時効を含む)と商習慣・契約などの慣行に対する意見・解釈でした。 金融業界にいたMZさんは当然こいう方面の法律、習慣、考え方にも詳しく、大いに参考になる意見をくれました。 同級生のKA君、彼はある会社の経理担当責任者でしたが彼の息子さんが弁護士で、その息子さんからも意見をもらってくれました。 計算間違いをした事に関して個人には何の責任もない、問題は私の知らないところで発生しており、その関係者が始末の責任を負うべきである、個人にそのツケをもってくるべきではない、という考え方が最後まで私の中に残りました。 しかし一方では、「計算間違いというミスによってではあるが、本来受け取るべきでないお金を受け取っている」、という事実が今回判明したというのも歴然としています。 私は精算(つまり払い戻し)に応じました。 この件があって私は周囲の会社員、公務員など様々な人に ”お金に関する計算間違い ’、についてそれとはなしに聞いてみました。 驚くほど多くありました。一番多いのは各種手当ての計算間違いでした。 「間違いはどこにでもあるし、起きるのが当たり前。だから起きてしまったものは仕方ない。間違いはわかった時点で対応すればよい。肝心なのは対応のスピード。そしてその後で同じ間違いが起きないようにすればよい。」 この考え方は私がアメリカで仕事をして、そして生活をして身に染み込んだ、幾つかの考え方の中の一つです。 でもな〜、退職しでいるのにこんな形で自分に降りかかってきたとはネ〜、、、。 ま、仕方ないですね。 |
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