11−03−27 復興支援 |
東北地方の大地震・津波から2週間が過ぎました。死者と行方不明の方は3万人近くになり、この数は更に増えるという見通しになっています。 地震・津波の時間が児童・生徒の学校からの帰宅時間と重なっていたため、犠牲者の中には多くの児童・生徒が含まれているそうで、報道される内容は聞くに堪えません。 それに避難生活者は30万人もおり、これの支援をどうやってゆくか、更に被災地復興をどうやっていくか、何をとってもまだ見えない事ばかりです。 気になるのが支援物資は必要量が確保されているのか、それが被災者の手許に届いているのか、そういう報道が意外と少ない点です。 テレビ・新聞などは劇画的な、センセーショナルなスナップショットばかりを集めてこれを報道しているのが殆どで、具体的に何をすればいいのか、こういう事はあまり伝わってこないのが現状です。 言えるのは今の政府は危機管理が何もできていない、国民の生命と財産を守るには何をどうやっていくのか、その実行能力に大きな問題がある事が明確になってきた点でしょうか。。 |
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救援活動で意外と見過ごされているのが、仙台空港の予想をこえる早期復旧です。 仙台空港は政府の誰か(もうイチイチ彼等の名前を覚えるのが面倒くさくなってます)が、復旧は全く見通しが立たず飛行機の発着はいつになったらできるようになるか、予想ができないと言っていました。 あの空港を襲った津波の映像を見たら誰でもそう思ってしまいます。 でもそれは素人の目でしかありませんでした。空港は震災5日後に使えるようになりました。 どこかの大臣さんが見通しも立たないと言っていた状況の飛行場を、どうやって5日で使えるようにしたのか。それはアメリカの力でした。 アメリカは震災エリアを取り巻く飛行場と道路網、それらのダメージ状況を衛星と偵察機によって情報収集して即座に分析、仙台空港の早急な復旧の必要性を日本政府に提案しました。これが13日。(12日という説もあります。) ところがその時点で政府はYESをしませんでした。 理由は不明ですが、日本政府にアメリカの提案内容の理解ができなかったのと、これは軍事行動の一種ではないか、などという強い政治的意見があったためとされています。 ところが15日になってナゼか急にOKの返事を出し、これを受けてアメリカは即行動、翌日の16日にはC−130が着陸でき、大量の物資輸送が可能になりました。たった1日です。 やり方は周到に準備された機材・要員をヘリで次々に仙台空港に投下、機材・要員は土木関連だけではなく航空管制機材などの飛行場としての機能回復に必要なものも含まれており、名実共に一気にこれらを投入したそうです。 アメリカは同時にアラスカとかハワイの空軍基地からC−17という巨大輸送機を何機もかき集め、横田−仙台―三沢を繋ぐ輸送網を作ってしまったのです。 地図を見ると確かに仙台なくして航空機による輸送網構築は非常に偏ったものになる事がよくわかります。こういうやり方を見て実にアメリカらしいな〜、と私は思いました。 アメリカらしいというのは、やる事が中途半端ではなく、物量と人間の一気投入、これが徹底している点です。 政府の大臣さんのひとりが震災直後、「救援は人と機材の一気投入によってやります!」、って叫んでいましたが、「何をどうやるのか」、の具体的な説明は一切ありませんでしたし、今でもありません。 |
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物資調達と同時にやる重要な事は、輸送網の構築です。(救援に必要なとりあえずの品目は、関西大震災の教訓で既にわかっているはず、というのが我々国民の認識です。) |
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今朝、あるテレビ番組で、シンクタンク(N総研)の幹部が、「復興予算を組んだら、そのお金が地元に落ちるようにしなければならない、復興のための仕事を地元でつくって地元の人が復興作業そのものに従事する必要がある、"これが外国でのやりかたです"。」、と発言していました。 |
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