1.アメリカ国民は計算に強い!?
日本では衆議院議員選挙が終わり、民主党の圧勝に終わりました。民主党の政策実行能力は殆ど未知数と言ってもいいと思いますが、まああれだけのばらまきを増税なしでやれば、次にやることはインフレ政策しかない訳で、一体日本はどうなるのでしょうね。
私が日本国政府にお願いするのは次の3つだけです。
1.年金をきちんと約束どおり払って下さい。支払い開始年齢引き上げとか、減額とかしないで下さい。
2.世の中の治安をきちんと維持して下さい。凶悪犯罪が増えています。変なガイジンも増えています。
3.医療制度を最低限今の状態を維持して下さい。
これからいろいろな政策変更があると思いますが、それらがこの3つにマイナスの影響を与えるのか、プラスの影響を与えるのか、それともどうでもいい事なのか、それで民主党政権を評価していきたいと思います。アメリカとの間が冷えるとこの3つにどういう影響が出るか、2つは多分マイナスですよね。(風が吹けば桶屋が儲かる、式で考えるとそうなります。)
アメリカではオバマ大統領の最大の公約である"医療保険制度改革"について共和党、国民の猛反対にあって立ち往生しています。オバマ大統領は「5000万人の無保険者の解消と保険加入者のより一層の医療の充実」、という事で重点は前者にあるのは当然です。
無保険者の救済、日本であれば「それは良い事だ、どんどんやるべきだ、反対?とんでもない!」、とみんな賛成すると思うのですが、アメリカはそうはなりません。
ズバリ、反対の理由は5000万人の救済にはお金がかかる、お金は税金によって負担される、つまり現在既に保険に入っている国民の負担になるわけで、その負担を拒否しているのです。
(日本ではちょっと違う報道がされているようですが)
健康保険に入る事は基本的に各々個人の問題であり、政府が巨額のお金を使って5000万人を救済するために残りの2億5000万人に負担を強いるのはイヤ、と国民は言っているのです。
これを今回の日本の自民党、民主党の選挙公約に置き換えれば、全部増税なしでできる公約は一つもありませんでしたから、アメリカ国民であれば基本的に、「そんな事やめてくれ。」、という事になります。
さて民主党は選挙公約実行にあたり、どこからお金を持ってくるのでしょうか。ここだけは注目しておきたいと思います。
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